フラット35(中古住宅)等 「適合証明技術者」 の追加登録の受付の実施について
建築士事務所の皆さまへ
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住 宅 金 融 支 援 機 構
フラット35(中古住宅)等 適合証明技術者の 追加登録の受付の実施について |
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住宅金融支援機構「適合証明技術者」の追加登録の受付を実施します。
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この制度は、住宅金融支援機構の指定した登録機関に登録した建築士事務所に所属する建築士がフラット３５（中古住宅）、リ・ユース住宅またはリフォーム融資の融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合する物件・工事であるかの適合証明に係る業務を行っていただくものです。
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| 登録申請の方法等 |
登録申請の詳細については、こちらをご覧ください。 ※登録申請にあたっては、登録規程の内容をご確認の上、申請してください。 |
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適合証明技術者 の要件 |
建築士法第23条に規定する建築士事務所に所属する建築士 ※「適合証明技術者」になるためには適合証明技術者業務講習の受講が義務づけられています。 |
| 登録機関 |
（一社）日本建築士事務所協会連合会（登録機関事務局） （公社）日本建築士会連合会 |
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登録窓口 （登録申請書提出先） |
各都道府県の事務所協会 ※当連合会(日事連)では登録申請の受付は行っていませんのでご注意ください。 ※建築士事務所が所在する都道府県の登録窓口に登録申請してください。 |
| 登録受付期間 |
平成27年7月21日(火) ～ 平成27年8月5日(水) ※受付期間は登録窓口により異なる場合がありますので、詳細は各登録窓口にご確認ください。 |
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講習の 日程及び会場 |
適合証明技術者業務講習は平成27年8月17日(月)～平成27年9月14日(月)までの間に開催 ※全ての都道府県で講習を開催するわけではありませんので、登録申請を行った登録窓口とは別の都道府県での受講となる場合があります。詳細は登録窓口にお問い合わせください。 |
| 登録申請書 | 登録窓口に備え付けてあります。 |
| 登録に要する費用 |
１申請者１名につき登録に要する費用は以下の通りです。 （１）登録料 11,880円（税込） （２）受講料 9,154円（税込） ※受講されない場合においても返還されません。 （３）適合証明技術者実務手引[平成24年度改訂版] 4,989円（税込） |
| 登録有効期間 | 登録証明書の交付日より平成28年9月30日まで |
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