国土交通省より別紙のとおり「マンション等の基礎工事に関する相談対応」について協力依頼がありました。

　これは、横浜市のマンションでの杭施工の検査データの偽造及び支持地盤に届かないことが発覚した事案に端を発したものであります。

　本連合会としても、このたびの事案が建築物の安全性に対する信頼を大きく揺るがす重大なことと受け止めており、単位会が市民からの建築物の安全性に関する相談に応じられるよう大至急下記に示す相談体制を整え、対処するよう都道府県の建築士事務所協会へ要請いたしました。
 

記

 

（１） 杭をはじめとする建築物の構造等に関する相談の受け付け

従来の相談窓口を活用拡充して、電話、来所による相談対応を行うこと。

 

（２） 建物、住宅の現地調査要請に対する対応

　建築物の不等沈下の程度、ひび割れ、クラック等の損傷の状況程度を簡便に把握し、更なる調査や対策等の必要性の有無を判断するための調査を行う建築士事務所をリストアップし、建物の所有者、マンションの管理組合等からの要請を受けて、あっせんする体制を講じること。
（なお、交通費、調査に要する費用（人件費を含む）は、依頼者が支弁することとする。）