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「2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」開催のお知らせ
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地震発生後、被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後は次の段階として、被災建築物の所有者からの相談及び業務依頼により、被災建築物の再使用の可能性を判定し、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
所有者等からの依頼により、建築士事務所に所属する建築士が被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施するには、その業務の内容を習得していることが必須となります。
このたび、（一財）日本建築防災協会による本講習テキストの大幅改訂を機に、より多くの建築士事務所（建築士）が今後起こり得る震災への対応に備えるべく、本講習会を全国的に実施することといたしました。 東日本大震災および本年４月に発生した熊本地震、また、南海トラフ等における大地震等も危惧されている現在、災害からの早期復旧・復興に寄与する本業務の意義をご理解いただき、ぜひこの機に受講ください。 ※(一社)熊本県建築士事務所協会では、今回の熊本地震を受けて、５月１８日（水）に標記講習会を開催することといたしました。 |
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| 講習会の受講修了者で希望する建築士へは、（一財）日本建築防災協会より技術者証（カード式）が発行されます。また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出するとともに、（一財）日本建築防災協会及び（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用に供します。 |
| ○主催： | 開催地建築士事務所協会、 （一社）日本建築士事務所協会連合会 | ||
| ○共催： | （一財）日本建築防災協会 | ||
| ○受講対象： | 建築士事務所に所属する建築士、建築及び防災関係の職員 | ||
| ○受講料： | 各開催地都道府県建築士事務所協会にご確認ください。 | ||
| ○講義方法： | DVD による講習 | ||
| ○テキスト： | 「2015 年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」（（一財）日本建築防災協会発行）定価 7,776 円（税込） |
※詳細については、へお問い合わせください。
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