平成26年12月に（一財）建築行政情報センターから「建築確認検査電子申請等ガイドライン」が発行され、従来の紙による確認申請から電子による確認申請の推進が明示されました。この動きを受け、平成29年12月に（公財）日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」（編集協力：国土交通省）が発行されました。
　本講習会はそのガイドラインに基づき、建築士事務所が設計図書を電磁的記録でどのように作成・保存すればよいか、法的根拠とその具体的な実例を解説し、電磁的記録を普及促進することを目的とします。
　なお、全国の現時点での開催予定は下記のリンク先からご覧ください。随時更新します。

※詳細は都道府県の事務所協会にお問い合わせください。