地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となります。

被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。

本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としており、令和4年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告および適用例等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となっています。令和6年能登半島地震を始め、過去の地震においても活用されていますので、ぜひこの機会にご受講ください。