平成28年 年頭所感 《会長：大内達史》
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
会 長 大 内 達 史
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
建築士事務所協会は建築士事務所の業務の適正化を図るため、自立的監督体制の確立に向けて事業活動を実施しております。日事連、士会連合会、ＪＩＡの建築設計三会が共同で｢建築物の設計・工事監理の業の適正化及び情報開示の充実に関する提案｣をまとめ、その提案を踏まえた建築士法の一部を改正する法律が実現し、書面による契約の義務化（延べ面積300㎡超）、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等が規定され、昨年６月２５日に施行されました。法改正の内容を明確にすることにより、我々も襟を正す絶好の機会であり、官公庁、関連団体のみならず、一般の方に理解してもらえるよう、今まで以上に三会で力を合わせ普及活動に努めてまいります。
また、昨年は杭の改ざん事件が発覚しました。その１０年前にいわゆる姉歯事件で建築業界に衝撃が走り、ようやく一般消費者の方々の信頼を取り戻したかと思った矢先にこの様な事件が起こってしまい残念でなりません。
安心、安全な建物を継続して提供することが、我々建築業界に求められています。消費者からの信頼を取り戻すためには、ＤＢ（設計施工一括方式）等の公共建築における多様な発注方式の形態の見直しと専業設計事務所の設計・工事監理の重要性を今一度良く考え、更なる質の向上、倫理の確立を目指さなければなりません。そのために、今後更なる努力をしてまいります。
最近、若者の建築離れに拍車がかかっております。若年層の業界への入職を促すため、真に魅力ある業界となるよう関係者の方々と力を合わせていきます。
本年も皆さんと手をとりあい、良い建築界になるよう頑張ってまいりましょう。
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