平成２８年８月１日、日事連を含む建築設計関連四団体（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会及び日本建設業連合会）は共同で国土交通省に対し、建築物の設計、工事監理等にかかる業務報酬基準（告示１５号）は制定当時と比較して業務内容や業務量が大きく変化していることから、見直し検討を開始するよう要望しました。

建築物の設計、工事監理等にかかる業務報酬基準の見直し検討について（要望）内容