• ホーム
• 一般の方へ
• 日事連の紹介
• 都道府県の協会一覧
• 都道府県の協会情報
• 各種資料・書籍等

税制改正関連通知（2025.4.1）

○税制改正関連通知（2025.4.1）

　国土交通省より、下記の通り住宅税制関係通知を改正した旨の連絡がありましたので、お知らせします。

　今般、令和7年度税制改正における子育て対応リフォーム税制の適用期限の延長及び建築物省エネ法の改正による新築住宅への省エネ基準適合の義 務化を踏まえ、また証明に係る調査におけるリモート検査の実施を可能とするため、下記の住宅税制関係通知を別添のとおり改正いたしました。

【改正通知一覧】 ＜所得税＞ １．令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号（増改築等工事証明書） ①【改正通知：建築士団体】令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号の一部改正について ②（別紙）【新旧】令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号（増改築等工事証明書・所得税） ③（参考）【改正後全文：建築士団体】令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号 ２．令和4年国住政29号・国住生79号・国住指131号（住宅省エネルギー性能証明書） ①【改正通知：建築士団体】令和4年5月20日付け国住政29号・国住生79号・国住指131号の一部改正について ②（別紙）【新旧】令和4年5月20日付け国住政29号・国住生79号・国住指131号（住宅省エネルギー性能証明書通知） ③（参考）【改正後全文：建築士団体】令和4年5月20日付け国住政29号・国住生79号・国住指131号 ３．令和4年国住政20号・国住生76号・国住指128号（認定長期優良住宅建築証明書） ４．令和4年国住生77号・国住指129号（認定低炭素住宅建築証明書）

＜贈与税＞ ５．令和6年4月12日付け国住経法第2号（贈与税非課税措置）

＜登録免許税＞ ６．平成26年4月1日付け国住政第167号（増改築等工事証明書）

＜不動産取得税＞ ７．平成27年4月1日付け国住政第116号（増改築等工事証明書）

＜固定資産税＞ ８．令和4年国住政第7号・国住生第7号・国住指第6号（増改築等工事証明書） ※３～８については「住宅税制関係通知における目視・実地監査規制の改正について（国住経法第39号・国住生第339号・国住指第478号）」において束ねて改正しております。 【改正通知：建築士団体】住宅税制関係通知における目視・実地監査規制の改正について （別紙１）【新旧】令和4年5月20日付け国住政20号・国住生76号・国住指128号（認定長期優良住宅建築証明書） （別紙２）【新旧】令和4年5月20日付け国住生77号・国住指129号（認定低炭素住宅建築証明書） （別紙３）【新旧】令和6年4月12日付け国住経法第2号（贈与税非課税措置） （別紙４）【新旧】平成26年4月1日付け国住政第167号（買取再販・登免） （別紙５）【新旧】平成27年4月1日付け国住政第116号（買取再販・不取） （別紙６）【新旧】令和4年4月1日付け国住政第7号・国住生第7号・国住指第6号（増改築等工事証明書・固定資産税） （参考１）【改正後全文：建築士団体】令和4年5月20日付け国住政20号・国住生76号・国住指128号 （参考２）【改正後全文：建築士団体】令和4年5月20日付け国住生77号・国住指129号 （参考３）【改正後全文：建築士団体】令和6年4月12日付け国住経法第2号 （参考４）【改正後全文：建築士団体】平成26年4月1日付け国住政第167号 （参考５）【改正後全文：建築士団体】平成27年4月1日付け国住政第116号 （参考６）【改正後全文：建築士団体】令和4年4月1日付け国住政第7号・国住生第7号・国住指第6号

これらの改正を反映した税制概要や通知は下記HPにて公開されています。
各税制の概要（国土交通省ホームページへ移動）