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新着情報一覧

「マンション修繕の設計監理と工事の契約の解説」が発行されました （令和６年２月更新）

　「四会連合協定 マンション修繕設計･監理等業務委託契約書類」の解説書が発行されました。
　詳細やご注文等については、(株)大成出版社のサイトをご参照ください。

　→ (株)大成出版社のサイト

業務報酬基準告示第８号への対応について （令和６年２月更新）

　建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）が改正され、令和６年１月９日に国土交通省告示第８号として公布・施行されました。
　現在発行している四会連合協定の契約書類は、これまでの業務報酬基準告示第９８号に対応しているため、一部の書類に読み替えが必要になります。
　詳細については以下の対応方法をご確認ください。なお、契約約款には影響はありません。

　→ 告示８号への対応について

実務者のための設計･監理契約講習会を開催します （令和５年１月更新）

　「実務者のための設計･監理契約講習会」を順次開催します。テキストは、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款の解説」を使用します。

　開催状況等につきましては、お近くの建築士事務所協会、建築士会、建築家協会へお問い合わせください。（開催の有無等は都道府県の団体によってそれぞれ異なります。）

建築設計･監理等業務委託契約約款の一部を修正しました （令和４年１１月更新）

　四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類（２０２０年４月版）の約款について、第２６条第３項第８号ロ及び第２６条の２第３項第１０号ロの文言の整合を図るため「等」を追記して修正しました。内容については、こちらをご覧ください。

マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類が発行されます （令和４年３月２２日更新）

　四会連合協定 マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類が発行されます。４月１日より販売を開始する予定です。

　内容については、こちらをご覧ください。

契約約款の解説書を発行します （令和２年１１月１７日更新）

　令和２年４月版の四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款の解説書を１１月２５日に発行します。

　内容については、こちらをご覧ください。

契約約款の改正意匠法の条文ずれへの対応について （令和２年３月３１日更新）

　四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類につきましては、改正民法に対応した改正を行ない、先般より販売を開始いたしましたが、今般、下記のとおり改正意匠法にかかわる条文に訂正が生じました。

　つきましては、同封されている契約約款の該当条文を、以下のとおり修正のうえご使用いただきますようお願いいたします。

　なお、増刷分以降の契約約款につきましては、修正済みとなっておりますので、内容ご確認のうえご対応をお願いいたします。

■四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類

■四会連合協定 建築設計･監理業務委託契約書類（小規模向け）

【詳細については以下のファイルをご参照ください。】

　→ 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款
　→ 四会連合協定 建築設計・監理業務委託契約約款（小規模向け）

２０２０年４月１日施行の改正民法に対応する契約書類を発行します

　２０２０年４月１日に施行される改正民法に対応した四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類の改正版を発行します。

　３月下旬に発行予定です。

　改正の概要については、こちらをご覧ください。

告示第９８号の業務報酬基準に基づいて業務報酬を請求する場合の、設計及び工事監理に関する標準業務範囲の変更について （令和元年６月３日更新）

　四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類（平成27年2月23日版）を使用して、告示第９８号の業務報酬基準に基づいた業務報酬を請求する場合は、以下の通り一部の業務はオプション業務扱いではなく、基本業務扱いとなりますので、重複して業務報酬を請求されないよう、ご留意ください。

　→ 告示第９８号の業務報酬基準に基づいて業務報酬を請求する場合の設計及び工事監理に関する標準業務範囲の変更について

四会契約書類の解説書の講習会のＱ＆Ａを公開しました。（平成２９年６月９日更新）

　四会契約書類の解説書の講習会「実務者のための設計･監理契約書講習会」を全国的に開催しておりますが、講習会の中で受講者から出された質問について、四会研究会でとりまとめ、回答を作成いたしました。
　今回、講習会Ｑ＆Ａとして公開いたしますので、ご参照ください。

　→ 解説書の講習会のQ&A

四会契約書類の解説書の講習会を開催します （平成２８年１２月２８日更新）

　四会研究会では、「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款の解説」及び「小規模向けの解説」の発行に合わせて、解説書の講習会を全国で開催します。契約書類の使用方法をはじめ、契約一般について、約款の逐条解説、Ｑ＆Ａなど、重要な内容が盛り込まれています。
　建築士法改正により、契約の重要性が高まっており、契約書類の使用方法等をよく理解したうえで使用する必要がありますので、この機会にぜひ受講ください。

　→解説書講習会の詳細・日程等

四会契約書類の解説書が発行されます （平成２８年９月２１日更新）

　　「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款の解説」及び「四会連合協定 建築設計･監理業務委託契約約款（小規模向け）の解説」が９月下旬に発行されます。
　四会研究会発行の２種類の設計･監理契約書類の唯一の解説書となっております。
　これまでの解説書はＡ５判でしたが、今回からＡ４判となり、文字も大きく見やすくなっています。また、新たにＱ＆Ａを掲載するなど、理解しやすいよう工夫されています。
　今後、四会契約書類の講習会が開催される予定ですが、そのテキストとしても本書を使用いたします。
　契約の当事者はもちろんのこと、発注者、設計者、監理者、施工者など、建築生産にかかわる皆様はぜひご利用ください。
　価格、内容等については以下の頁をご参照ください。

　→ 契約書類の解説書

平成２７年６月２５日より前に四会契約書類を購入し、６月２５日以降に使用する場合の注意事項について （平成２７年６月２４日更新）

　平成２７年６月２５日に建築士法の一部を改正する法律が施行されます。同法第２条第５項では、新たに建築設備士の名称が規定されたため、従前の同条第５項～第９項については、同法施行後は第６項～第１０項となり、条項がずれることとなります。
　このため、平成２７年６月２５日より前に本契約書類（平成２７年版）をご購入いただいた方の中で、平成２７年６月２５日以降にご使用になる場合は、契約書等の一部について読み替え等が必要となります。
　条項ずれが生じる箇所や読み替えの方法等は、以下のファイルをご参照ください。

→ 条項ずれが生じる書式と箇所一覧（pdf）
→ 平成２７年６月２５日以降の使用についての注意事項（pdf）
→ 平成２７年６月２５日以降の使用についての注意事項（小規模向け）（pdf）

※平成２７年６月２５日以降にご購入されたものは、同法施行後の条項に合わせてありますので、これに該当しません。そのままご使用いただけます。
※また、ダウンロード版の契約書は、６月２５日以降は同法施行後の条項に合わせたものをダウンロードできますので、そのままご使用になれます。

再委託（建築士事務所間）の契約書等がダウンロードできるようになりました　（平成２７年５月１５日更新）

　「再委託（建築士事務所間）の契約で使用できる契約書等」及び「契約書の契約内容を変更するときの参考様式」を、建築四会と構造設計関係団体及び設備設計関係団体の６団体^※による検討委員会において作成いたしました。
　以下の各項目より、無料でダウンロードできます。

　→ 再委託の契約書等ダウンロード
　→ 契約内容を変更するときの参考様式ダウンロード

※６団体
　一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
　公益社団法人 日本建築士会連合会
　公益社団法人 日本建築家協会
　一般社団法人 日本建設業連合会
　一般社団法人 日本建築構造技術者協会
　一般社団法人 日本設備設計事務所協会

契約書類の販売を開始しました　（平成２７年３月１６日更新）

　３月１６日より、四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類の改正版及び小規模向けの販売を開始いたしました。また、これにあわせて、契約書類の一部のダウンロードができるようになりました。
　詳細については、以下の各項目をご参照ください。

　→ 契約書類について
　→ 購入方法について
　→ ダウンロードについて

四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類の改正版及び小規模向けを平成２７年３月１６日に発売します　（平成２７年３月１１日更新）

　建築士法の一部を改正する法律が平成２６年６月２７日に公布され、平成２７年６月２５日に施行されます。同法第２２条の３の３では、新たに、延べ面積３００㎡を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務化され、法定事項の記載が必要となります。
　これを受けて、四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会では、従来の契約書を同法の規定に対応した書式に改正するとともに、契約業務一覧表の部分改正等を行い、発行いたします。
　また、かねてより要望の多い戸建住宅等の小規模建築物向けの設計・監理契約書類を新たに発行します。これは、従来の四会契約書類に比べて、小規模建築物の設計・監理契約に使いやすいよう簡便な形式となっております。
　発売日は、いずれも平成２７年３月１６日を予定しております。また、同日より本サイトにて契約書類の中の一部の書類がダウンロードできるようになります。

建築士法の一部を改正する法律への対応について

　本契約書類は、同法の規定による延べ面積３００㎡を超える建築物に定められた書面の記載事項に対応しているとともに、延べ面積３００㎡以下の建築物にも使用することができます。
　延べ面積３００㎡以下の建築物にあっては建築士法第２４条の８の規定による書面の交付が従来通り必要となりますが、本契約書は書面の交付の事項を全て含んでおりますので、別途交付する必要はありません。なお、延べ面積３００㎡以下の建築物は、書面による契約締結は義務化されておりませんが、本契約書類は、延べ面積にかかわらず書面による契約を行うことが望ましいという観点で作成されております。
　本契約書類は、建築士法の一部を改正する法律の施行日以前であっても使用することができます。

四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会ホームページを開設しました　（平成２７年３月１１日更新）

　四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会では、契約書類の改正に合わせて、新たにホームページを開設しました。ここでは、四会連合協定の契約書類等に関する必要な情報を発信していきます。

→ 四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会について