国土交通省では、昨今の構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブル等により、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、その回復のために、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すため、平成１８年１０月に「国土交通省ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」を設置しました。平成１９年４月に報告書を取りまとめ、
事業者のネガティブ情報を一元的に集約したポータルサイトを平成１９年１０月１日に開設していますのでお知らせいたします。
＜公開対象情報＞
１．全ての行政処分
２．個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
３．道路運送車両法違反に係る刑事告発
４．国土交通省直轄公共工事の指名停止
＜対象事業分野（２０分野）＞
建設業者/ 測量業者/建設コンサルタント/地質調査業者/補償コンサルタント/不動産鑑定士/宅地建物取引業者/マンション管理業者/指定確認検査機関/建築基準適合判定資格者/一級建築士/登録住宅性能評価機関
鉄道会社/バス事業者/タクシー事業者/トラック事業者/旅客船会社/航空会社/自動車整備事業者/自動車製作者等【道路運送車両法関係】
＜情報公開期間＞
５年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士
３年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者
その他の事業分野は２年
