建築CPD情報提供制度
建築CPD情報提供制度についてご紹介します 。
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● ＣＰＤの必要性 ● ＣＰＤ制度とは？
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| ● | ＣＰＤの必要性 | |
| 建築士が新しい建築技術や責務等に関して、自らの知識・能力の維持向上を図り、社会の期待に応えるためには、継続教育：Continuing Professional Development（以下、「CPD」）が不可欠です。継続して自己研鑽に励むことは、建築士法第22条第1項「建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない」という努力義務規定に合致します。 建築士が自己能力の維持・向上に努めるため、自発的にＣＰＤに取組むことは当然必要なことですが、昨今では、ＣＰＤに積極的に取組んできた建築士の能力を客観的に証明し、公共事業を中心として、設計者選定や競争参加資格審査等の際の技術者評価に活用される等、ＣＰＤの重要性が認識されるようになってきました。 |
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| ● | ＣＰＤ制度とは？ | |
| ＣＰＤ制度は、（１）建築士のＣＰＤ制度への参加登録、（２）ＣＰＤ対象となる講習プログラム等の認定、（３）ＣＰＤ実績の記録、（４）受講したＣＰＤ履歴に関する証明書の発行からなり、ＣＰＤ履歴を建築主等の社会に対して証明する仕組みとなっています。 なお、建築分野以外の広い分野でもＣＰＤを重視する傾向があります。 |
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| ● | 建築ＣＰＤ情報提供制度とは？ | |
| 建築士が各種講習・研修・セミナー等を受講し、ＣＰＤの実績を取得することを支援する制度として、建築関係団体がそれぞれＣＰＤ制度を運営しています。主な制度として、建築ＣＰＤ情報提供制度（運営主体：建築ＣＰＤ運営会議※）の他に、（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本建築家協会、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会、（一財）建設業振興基金などの建築関連団体によるＣＰＤ制度があります。 建築ＣＰＤ情報提供制度は、各団体のＣＰＤ制度を互いに活用・連携する形で立ち上げた制度で、（一社）日本建築士事務所協会連合会（略称「日事連」）を含む建築関係１２団体が、建築ＣＰＤ運営会議を構成し、制度運営を図っています。本制度に参加する建築士等の所属団体に関わりなく、共通の基準による講習・研修等（以下「プログラム」）の受講実績を統合的に管理・評価することが可能となりました。 すなわち、制度に参加登録した建築士等が、一定の審査基準に従い認定されたプログラムを履修した実績を、記録・管理し、その内容を履歴証明書の発行により証明することにより、行政等が業務を担当する建築士等を評価できる仕組みとなっております。 ※事務局：（公財）建築技術教育普及センター |
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| ● | 建築ＣＰＤ情報提供制度と主な建築関連CPD制度との関係について | |
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建築関連のＣＰＤ制度 には、 建築ＣＰＤ情報提供制度の他に、主に４団体（建築士会・ＪＩＡ・建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会及び建設業振興基金）のＣＰＤ制度があります。建築ＣＰＤ情報提供制度と各制度との関係性については、以下の概念図をご覧ください。 概念図 ： 建築ＣＰＤ情報提供制度と 各ＣＰＤ制度の共通部分が、建築ＣＰＤ情報提供制度の範疇になります。 |
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| ● | 建築ＣＰＤ運営会議の構成について | |
| 建築士等注)の能力の維持・向上をサポートするため、以下のメンバーで構成される建築ＣＰＤ運営会議において、建築ＣＰＤ情報提供制度の運営に関する調整を図っております。 |
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| 〈構成メンバー〉 ● 学識経験者 ● 国土交通省 ● （公社）日本建築士会連合会 ● （一社）日本建築士事務所協会連合会 ● （公社）日本建築家協会 ● （一社）日本建設業連合会 ● （一社）日本建築学会 ● 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会※ ● （一社）日本建築構造技術者協会 ● （一財）建設業振興基金 ● （公財）建築技術教育普及センター （運営会議事務局） |
※建築設備士関係団体CPD協議会参加団体 ・（公社）空気調和・衛生工学会 ・（一社）建築設備技術者協会 ・（一社）電気設備学会 ・（一社）日本設備設計事務所協会 ・（公財）建築技術教育普及センター |
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（平成27年1月現在） |
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| 注)：建築士のほか、建築設備士や建築施工管理技士も含まれます。 |
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| ● | 建築ＣＰＤ情報提供制度に参加するメリット | |
| 継続して多様なプログラムを受講し、最新の建築に関する知識の維持・向上を図ることは当然のこととして、長期に渡って様々なプログラムを履修し、自己研鑽に取り組んできた実績を証明（履歴証明書の発行による）してもらうことによって、その実績を活用することができます。 国土交通省では、平成20年5月に、官庁営繕事業における設計・工事監理業務の設計者選定に際し、担当する建築士等の評価対象に、建築ＣＰＤ情報提供制度の実績を組み入れる方針を定め、各地方整備局で実施しています。また、自治体においても、受注者選定に際して、本制度の実績を活用する動きが広がっています。 現在、建築ＣＰＤ情報提供制度を評価対象としている国・都道府県及び政令市等の状況については、をご覧ください。建築士等がＣＰＤに取組むことで、最新の建築技術を学び、資質の維持向上が図られるため、結果として良質な社会ストックを生み出すことにつながります。 建築士事務所としては、所員教育に各種ＣＰＤプログラムを活用できるだけでなく、受注者選定に際して発注者側が、ＣＰＤに積極的に取組んだ実績を評価していく傾向にあるため、積極的にＣＰＤに取組んでいくことは有益だと考えられます。
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| ● | 建築士事務所協会のＣＰＤに関する取組みについて | |
| 都道府県建築士事務所協会及び日事連では、ＣＰＤの普及に向けて、建築ＣＰＤ情報提供制度への良質なプログラム提供を中心に、講習・研修会・講演会（プログラム）の企画・実施に取り組んでおります。 また、建築ＣＰＤ情報提供制度の実績を評価する行政等が更に増えるよう、日事連と都道府県建築士事務所協会による行政への共同要望運動を実施し、建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際して、建築ＣＰＤ情報提供制度の活用について継続して要望しております。 こうした取組みやＣＰＤに対する社会的期待もあり、今後、さらに建築ＣＰＤ情報提供制度の活用が進むことが見込まれております。
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| ● | 建築ＣＰＤ情報提供制度の概要 | |
| 詳細につきましては、以下の（公財）建築技術教育普及センター ホームページをご覧ください。 |
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| ● | 現在認定されているプログラム情報の一覧 | |
| ：各団体で認定されているプログラム情報が検索できます。 （建築技術教育普及センターHP内）
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